「お金は銀行に預けるな 金融リテラシーの基本と実践」、勝間和代、光文社新書、2007年11月発行。
日本では現金・預金、保険・年金など安全資産（元本保証のあるもの）の保有率が高く、株式や投資信託、債券などのリスク資産（元本保証の無いもの）の保有率が欧米に比べて極端に少ない。
銀行にお金を預けても金利が低いため、投資信託をすべきである。投資信託では手数料が高いと言われているが手数料が無料のノーロードと言われるものがオススメである。投資信託は１つに集中させずに、国内株式、国内債券、海外株式、海外債券に分散させるのが良い。
住宅ローンは利息が３％以上ある負債である。1970年代には住宅地の年の値上がり率が10%あったので住宅ローンを組んでも利益が出た。しかしバブル後2000年では-4%の値下がり率に転じており、利息と合わせると-7%の負担が強いられるため、金融資産としては筋悪である。
住宅で買ってはいけないものの最たるものが新築マンションである。4000万円で売られていたマンションは、モデルルームや営業の人件費を含む営業費用が上乗せされているため買った瞬間に3000万の価値に下がる。新築マンションより中古マンションの方が無駄な経費が掛からない。住宅は住宅ローンを組んで買うよりも賃貸で借りた方が良い。
国にとっても住宅ローンを組ませることが景気を良くするために有効であるため、住宅ローン減税などを使って消費を後押ししている。景気はいかに住宅を買わせ住宅ローンを組ませるかによって決まる。日本だけでなくアメリカでも住宅ローンは有効な「集金システム」として活用されている。集金システムのやり過ぎで起こったのが、2007年のサブプライムローン問題（住宅バブルが終了し低所得者へのローンの貸し出しが焦げ付く）である。
